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環境問題調査室

環境問題のニュースを総合して紹介し、環境問題に関連する記事をひろい集め、環境問題への意識を高めていきたい。

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メリハリ配分焦点 概算要求 総額88兆9207億円

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000057-san-bus_all
 額賀福志郎財務相は11日の閣議で、各省庁が提出した平成20年度予算概算要求額を報告した。一般会計の要求・要望総額は19年度当初予算比7・3%増の88兆9207億円となり、要求段階では16年度に次ぎ過去2番目の水準となった。財務省は年末に向けた査定で徹底した歳出の抑制を進める構えで、地域活性化などにメリハリをつけた配分ができるかどうかが焦点となる。

 概算要求基準(シーリング)に基づく要求額の上限は85兆6917億円。政策実行のための経費である一般会計で、公共事業費などに20%の上乗せ要求できるようにしたことから、総額では上限を約3兆円オーバーした。

 財務省は本格的な査定作業に入ったが、来年度の予算編成に向けての大きな課題は「重点施策推進要望」に位置付けた(1)成長力強化(2)地域活性化(3)環境立国(4)教育再生(5)生活の安全・安心-の5分野に即効性が高く、有効な施策を打ち出せるかどうかだ。

 各省は6167億円の重点施策要望を提出したが、とりわけ目立つのが公共事業だ。要望額は約半分の約3000億円に達する。

 沖縄でのアジア・ゲートウェイの推進(内閣府)や緊急確保医師対策(厚生労働省)のように重点推進施策として期待できる施策がある半面、農山村地域再生対策(農水省)、中山間地域総合整備事業(同)や、公立学校施設の耐震化(文部科学省)のように従来型の施策との違いがみえないものも少なくない...

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