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環境問題調査室

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県営住宅から暴力団員排除 県が条令改正案

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 県は11日、県営住宅から暴力団員を排除する規定を追加した県営住宅条例の改正案を県議会に提出した。新規入居や同居を認めないほか、入居後に暴力団員と判明した場合は明け渡しを求める。県住宅環境課は「入居者の安全と平穏を守り、公営住宅制度への信頼を確保するため」と説明している。

 同課によると、県内の県営住宅は約5270戸。これまでは入居の際、暴力団員であるかどうかのチェックはしていなかった。条例改正後は、新たな入居者全員を県警に照会し、暴力団員と判明した場合は入居を認めない。入居後に判明した場合は、明け渡し請求する。現在すでに入居している暴力団員がいた場合は、家賃を近隣の市場価格に引き上げ、自主的な退去を促すという。

 また条例改正案では、犯罪被害者を優先入居の対象とする規定も加えられた。可決されれば来月中にも施行の見通し。

 今年4月に東京都町田市の都営住宅で暴力団員が立てこもる発砲事件が発生したことを受け、国土交通省が6月、公営住宅からの暴力団員排除に関する基本方針を提示。これまでに4都県が暴力団員排除を条例化し、14府県が導入方針を決めている。

               ◇

 県議会9月定例会は11日開会し、中小企業への助成を行うファンド創設に向けた貸付金を含む約78億7000万円の一般会計補正予算案など29議案が提案された。会期は28日までの18日間。
(引用 yahooニュース)



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