環境経済政策システム研究に着手 環境税など7分野で構成

深刻な環境問題に対応するため、国家環境保護総局が環境経済政策システム制定のための研究を行っていることが明らかになった。同局の潘岳副局長は９日、第12回緑色中国フォーラムにおいて、「１つの部門または１つの地域の利益のために、より大きな公共利益のための政策の実施が妨げられることはない」ことを強調した。潘岳副局長によると、同局と各マクロ経済部門の協力状況からすると、１年内に若干の政策が発表される見込みという。また、２年以内に主要政策試験ポイントが決定し、４年内に中国環境経済政策システムの基礎が完成するという。潘岳副局長は、同政策システムは環境税、環境料金、グリーン資本市場、エコロジー補償、汚染物質排出権の取引、グリーン貿易、グリーン保険の７分野からなるという。環境税は、特定項目の環境税、環境関連の資源エネルギー税、税収優遇、環境保護に不利益な補助金および料金徴収の廃止からなるという。（編集FN/O）

(引用 livedoorニュース)